【みんな免許返納いつする？】「梅雨の運転に注意」高齢ドライバー自主返納と《身を守る備え》 梅雨の天気は交通事故に注意。「簡単には決められない」免許の自主返納と安心・安全の備えとは？

2025年6月、福岡市で92歳の男性が運転する車による痛ましい事故が発生しました。一時は減少していた75歳以上の高齢運転者による死亡事故も、令和2年以降は再び微増の傾向が見られ、令和6年には410件と再び400件を超えています。

高齢ドライバーの運転免許証を自主返納する時期については、「まだ運転を続けるか」「そろそろ運転を卒業するか」というだけでなく、住んでいる環境や仕事で車を使う方にとっては簡単には決められない悩ましい問題でもあります。

今回は、警察庁のデータをもとに運転免許証の自主返納の現状や、運転を続ける際の《身を守る備え》について解説します。

1. 【75歳以上】高齢ドライバーによる死亡事故が微増傾向

まずは、警察庁交通局が令和7年2月27日に発表した「令和６年における交通事故の発生状況について」、75歳以上高齢運転者（一般原付以上運転）による死亡事故件数の推移をみていきましょう。

75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、一時は減少していたものの令和2年を底に再び微増傾向にあります。令和6年は410件発生しており対前年より26件増えています。また、免許保有者10万人当たり75歳以上高齢運転者による死亡事故件数をみると、75歳未満運転者のおよそ2倍と依然として高い水準であるのがわかります。

死亡事故件数が再び増えつつある背景には、運転を続ける75歳以上の人口増加や、加齢による身体機能・判断力の変化に加え、車に頼らざるを得ない生活環境など、複合的な要因があると考えられます。

こうした背景の中、「そろそろ運転を卒業すべきか」と悩む方も増えており、運転免許の自主返納という選択肢が注目されています。

2. 「2024年は42万人が免許返納」返納後の生活を支える支援もある

「返納したら不便になるのでは？」という不安の声もありますが、すでに多くの人が一歩を踏み出しています。
警察庁が公表している自主返納件数の推移をみていきましょう。

令和6年の運転免許の申請取消（自主返納）件数

• 75歳未満：16万2998件
• 75歳以上：26万4916件
• 合計：42万7914件

運転免許証が必要なくなった人や加齢による身体機能の低下で運転が不安になった人など、自らの判断で運転免許証を返納することができます。ただし、運転免許の停止や取消処分中などの場合は自主返納の手続きができない点には注意が必要です。

なお、運転免許証の自主返納をした方には、地域の事情に応じて、自治体や民間事業者によるさまざまな支援が提供されています。自治体によってはバスやタクシーの割引、商品券の配布など、返納後の生活を支える制度もあります。

2.1 身分証明として使える「運転経歴証明書」

また、運転免許証の自主返納後「免許証がなくなると本人確認ができなくなる」と思う方もいるかもしれません。そんなときに活用できるのが「運転経歴証明書」です。これは写真付きで、金融機関や役所などでも正式な身分証明書として利用できます。

3. 運転が必要な場合は、《身を守る備え》を万全にしておくことが大切

運転免許証の自主返納は、住んでいる地域の交通環境や仕事での車の利用状況など、人それぞれの事情によって異なり、簡単には決められない悩ましい問題でもあります。そのため、すぐに返納できない事情がある方もいるでしょう。その場合は、万が一事故を起こしてしまったときの《身を守る備え》を万全にしておくことが大切です。

まず確認したいのが【自賠責保険】です。これは法律で義務づけられた保険ですが、補償範囲は最低限のものだけです。車や自分のケガ・損害などは補償されません。

そこで重要になるのが【任意保険】である自動車保険です。

任意保険である自動車保険は、自賠責保険だけではカバーできない部分を補償してくれる大切な備えです。
とはいえ、「補償内容がわかりにくい」と感じている方も多いかもしれません。そんなときは、補償を4つのカテゴリーに分けて考えると、内容が整理しやすくなります。

• 相手のケガや死亡に備える「対人賠償」
• 相手の車や建物への損害に備える「対物賠償」
• 自分や同乗者のケガに備える「人身傷害保険」
• 自分の車の修理に備える「車両保険」

運転を続ける必要がある方は、これらの補償内容をしっかり確認し、必要に応じて見直しましょう。

4. まとめにかえて

今回は運転免許証の自主返納の現状や、運転を続ける際の《身を守る備え》について解説しました。

まとめると、

• 高齢ドライバー事故は微増傾向
• 返納後は証明書や支援も活用
• 必要に応じて任意保険の見直しで備える

運転を続けるかどうかは、それぞれの事情によって異なります。どちらを選ぶにせよ、安全と安心の《身を守る備え》を万全にすることが大切です。

参考資料

• 警察庁交通局「令和6年における交通事故の発生状況について」
• 警察庁「運転免許証の自主返納について」
• 警察庁「運転免許証の自主返納について・運転経歴証明書の見本」

村岸 理美