2. 「2024年は42万人が免許返納」返納後の生活を支える支援もある
「返納したら不便になるのでは?」という不安の声もありますが、すでに多くの人が一歩を踏み出しています。
警察庁が公表している自主返納件数の推移をみていきましょう。
令和6年の運転免許の申請取消(自主返納)件数
- 75歳未満:16万2998件
- 75歳以上:26万4916件
- 合計:42万7914件
運転免許証が必要なくなった人や加齢による身体機能の低下で運転が不安になった人など、自らの判断で運転免許証を返納することができます。ただし、運転免許の停止や取消処分中などの場合は自主返納の手続きができない点には注意が必要です。
なお、運転免許証の自主返納をした方には、地域の事情に応じて、自治体や民間事業者によるさまざまな支援が提供されています。自治体によってはバスやタクシーの割引、商品券の配布など、返納後の生活を支える制度もあります。
2.1 身分証明として使える「運転経歴証明書」
また、運転免許証の自主返納後「免許証がなくなると本人確認ができなくなる」と思う方もいるかもしれません。そんなときに活用できるのが「運転経歴証明書」です。これは写真付きで、金融機関や役所などでも正式な身分証明書として利用できます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)