【物価上昇の支え】申請しないともらえない “年金生活者支援給付金” を徹底解説！みんなの年金額もグラフで紹介

2025年も半ばを過ぎ、日本では夏の訪れを感じさせる陽気が増してきました。日々のニュースでは、依然として物価高騰が家計を圧迫していることが報じられています。

このような経済状況の中、特に年金で生活されている方々にとって、将来への不安は尽きないことでしょう。政府は、低所得の年金受給者の生活を支援するため、「年金生活者支援給付金」という制度を設けています。

この制度は、年金だけでは生活が厳しいと感じる方々にとって、生活の安定を図るための重要な支えとなります。

しかし、その存在や受給要件、手続き方法について、十分に理解されていないケースも少なくありません。

この記事では、そんな「年金生活者支援給付金」について、その概要から支給される条件、具体的な給付額、そして申請手続きの詳細まで、わかりやすく解説します。あなたがこの給付金の対象になる可能性がないか、ぜひこの機会に確認してみましょう。

1. 「年金生活者支援給付金」とは？

「年金生活者支援給付金」は、老齢・障害・遺族それぞれの基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定以下である場合に支給されるものです。

年金生活者支援給付金はだれでも受け取れるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

どのような方が対象となるのか、確認してみましょう。

年金生活者支援給付金は3種類

老齢年金生活者支援給付金の対象は、下記の支給要件をすべて満たす方です。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

※ 障害年金等の非課税収入は除く

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

いずれの年金生活者支援給付金にも、前年の所得額が支給要件として関わっています。

次章では、年金生活者支援給付金の給付額について確認しましょう。