12月15日は、今年最後の年金支給日です。
物価高が続いているため、この日を心待ちにされている方もいらっしゃるでしょう。
公的年金額は毎年度見直されており、2025年度は2024年度と比べ1.9%増額されました。
今のシニア世代はどれくらい年金を受給できているのでしょうか。
本記事では、60歳～89歳の「厚生年金と国民年金」の平均月額がいくらなのか1歳刻みでご紹介します。
1. 【2025年度】年金額は前年度よりも1.9％増額！
公的年金は物価や賃金の変動を反映して毎年見直されています。2025年度の年金額は、2024年度より1.9％引き上げられました。
公表された年金額例では、国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額6万9308円です。
厚生年金は「厚生年金を受け取る会社員の夫＋国民年金を受け取る妻」の世帯をモデルケースとして、月額23万2784円になっています。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
なお、2025年4月分の増額改定分は、6月13日に振り込まれています。
次章では、公的年金の仕組みについておさらいしましょう。
2. 公的年金（国民年金・厚生年金）の仕組みをチェック！
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の二つの柱で成り立っています。
2.1 国民年金（1階部分）とは？
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
- 被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
2.2 厚生年金（2階部分）とは？
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
なお最近では、公的年金だけでは老後の生活が不安ということで、「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった、私的年金（3階部分）を準備する人も増えています。
続いては、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額を見ていきましょう。
3. 60歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均月額を確認してみましょう。
60歳代・70歳代・80歳代の各年齢の平均月額を見ていきます。
※記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
3.1 【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
3.2 【国民年金一覧表】60歳代の平均月額
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
4. 70歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら？
続いて、70歳代の各年齢の平均月額を見ていきます。
4.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
4.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
5. 80歳代「厚生年金と国民年金」の平均月額はいくら？
次に、80歳代の各年齢の平均月額を見てみましょう。
5.1 【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
5.2 【国民年金一覧表】80歳代の平均月額
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
老齢年金の受給開始年齢は原則として65歳です。
60～64歳は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられたため、報酬比例部分のみを受給している人や繰上げ受給を選択している人です。
その場合の年金額は、通常よりも低くなります。
年齢ごとの平均額を見てきましたが、実際に受け取る年金額は個々の年金加入状況によって大きく異なります。
次章では、支出にも注目し、65歳以上無職世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
6. 【65歳以上・無職世帯】家計収支の平均は？夫婦・単身世帯で比較！
2025年3月11日に総務省が「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」を公表しました。
これをもとに、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
6.1 【夫婦】65歳以上無職夫婦世帯の家計収支
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯のひと月の実収入は25万2818円、一方、支出は合計28万6877円です。つまり、毎月3万4058円の赤字が生じています。
6.2 【単身】65歳以上無職単身世帯の家計収支
毎月の実収入：12万6905円
■うち社会保障給付（主に年金）11万8230円
毎月の支出：15万7673円
■うち消費支出：14万5430円
- 食料：4万103円
- 住居：1万2564円
- 光熱・水道：1万4436円
- 家具・家具用品：5923円
- 被服及び履物：3241円
- 保健医療：7981円
- 交通・通信：1万5086円
- その他の消費支出：3万821円
- うち交際費：1万6460円
- うち諸雑費：1万3409円
■うち非消費支出：1万2243円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
支出合計15万7673円
毎月の家計収支
- 3万768円の赤字
毎月の実収入は12万6905円です。
一方、支出は15万7673円となっており、毎月3万768円の赤字が生じていることから、やはり不足分はどこかで賄う必要がありそうです。
7. まとめ
年金受給額は働き方や加入期間などによって異なりますので、多く受け取ることができない方は現役のうちにしっかりと準備しておくことが大切です。
最近は若い方でも、新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用して将来資金を準備しようとする動きが見られます。
目まぐるしく変わる経済状況を鑑みると、今の現役世代の方が老後生活を迎えるころにどんな状況になっているのかをイメージすることが難しい傾向にあるため、早いタイミングから老後に向けた準備をはじめたいと考えている方もいるようです。
まずはご自身の年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認したうえで、老後資金をどれくらい用意したらよいのか計算してみてはいかがでしょうか。
