3. 老後にもらえる年金額
老後の平均支出を確認しましたが、老後は年金をもらえます。そのため、年金収入と支出の差が毎月必要なお金となります。
では、老後はどのくらい年金をもらえるのでしょうか。厚生労働省によると、2025年度の年金額の目安は以下のとおりです。
3.1 2025年度のモデル年金額(額面)
国民年金の満額受給額:月額6万9308円(前年度比+1308円)
モデル夫婦*1の年金受給額(国民年金+厚生年金):月額23万2784円(前年度比+4412円)
*1…平均年収約546万円で40年間勤務した夫(妻)と会社員経験のない専業主婦(夫)の世帯
平均年収約546万円で40年間勤務した夫(妻)と会社員経験のない専業主婦(夫)のモデル夫婦がもらえる年金額は、月23万2784円です。
65歳以上無職二人世帯の平均支出である月28万6877円との差額は、月5万4093円となっています。年換算で64万9116円です。
仮に老後生活が25年間続くとすると、約1623万円の老後資金が必要となります。
30年間老後生活が続く場合、必要な資金は約1947万円です。
老後2000万円あれば、なんとか平均的な水準の老後生活を過ごすことができるでしょう。
一方で、老後資金が2000万円未満の場合にはやや不安が残るかもしれません。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)