【障害年金】「支給期間はどう決まる?」制度の仕組みや支給額について解説
障害年金の仕組みと支給の流れ、更新期間や年金額を図表で解説します。
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6月は年金支給月のひとつ。老後の生活を支える「老齢年金」に注目が集まる時期でもありますが、実は現役世代の生活を支える「障害年金」も、公的年金制度の大切な役割のひとつです。
障害年金は、病気やけがなどで生活や仕事に制限がある方の生活を支える大切な制度です。
支給には【新規裁定】や【再認定】といった仕組みがあり、定期的な更新が必要になることもあります。
今回は日本年金機構の統計をもとに、障害年金の仕組みや支給額について解説します。
1. 知っておきたい【障害年金】の役割と仕組み
日本では、20歳以上のすべての人が公的年金に加入する義務があり、自営業者などは「国民年金」、会社員などは「厚生年金」に加入します。
公的年金には老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、現役世代を支える「障害年金」や「遺族年金」もあり、病気やけが、家計の支えを失ったときなど、人生の「もしも」に備える制度があります。
今回は障害年金について解説していきます。
1.1 障害年金の対象とは?
障害年金は、けがや病気で日常生活や仕事が困難になったときに支給される年金です。
対象となる病気は、視覚・聴覚・肢体障害、長期療養が必要ながんや糖尿病、精神疾患など多岐にわたります。
障害があっても回復の見込みがある場合もあるため、支給期間は人によって異なります。
1.2 障害年金は「2階建て」
障害年金は加入している年金制度により「障害基礎年金(国民年金)」と「障害厚生年金(厚生年金)」に分かれます。
たとえば会社員は両方、自営業の方は障害基礎年金のみが対象です。さらに、障害の程度によって受け取れる年金の種類も異なります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)