7. 《年金の手続き》退職して再就職まで2カ月ある場合
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
ここまで、6月13日金曜日の支給分より増額改定された年金額の例や、「国民年金と厚生年金の平均受給額」を60歳～89歳までの一歳刻みで解説しました。
2025年度は年金が1.9％増額改定され、6月13日金曜日の支給分から増えることが決定していますが、物価の上昇に追い付いていないため、年金生活が厳しい状況にあることが考えられます。
65歳～89歳の国民年金の平均月額は5万円台ですが、厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は14万円台～16万円台と差が開いています。
収入や年金の加入期間などに応じて、老後受給できる厚生年金の受給額が異なります。
老後の計画を立てる際は、平均年金月額を参考にするだけでなく、ご自身の年金情報を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)5月分（中旬速報値）」
安達 さやか
