3. 「住民税非課税世帯」の年収目安はいくらか 東京都港区の場合
東京都港区について、住民税非課税世帯の「年収目安」を確認していきましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収ーー港区の場合
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
アルバイトやパートの給与収入の人なら年収が100万円以下、収入が年金のみの人で65歳以上なら年収155万円以下であれば非課税となります。
同じ収入金額でも、所得の種類(給与所得、年金所得、不動産所得など)によって、所得控除額が異なるため、非課税となる基準額も変わってくるのですね。
年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいと言われますが、現役世代に比べて年金収入は所得控除を受けやすく、収入額も現役世代の給与所得に比べて低い傾向があるためでしょう。
続いては、住民税非課税世帯はどれくらいの割合の人が該当するのか年代別に確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)