総務省が5月30日に発表した5月の東京都区部消費者物価指数（CPI、2020年=100）によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.5と、前年同月比で3.6%上昇したことがわかりました。
コメ類は93.7%の上昇で食料の値上がりが物価を押し上げたこととなります。
このような状況で物価高の影響を受けやすい低所得者世帯への支援が必要とされています。政府は、住民税非課税世帯を対象に給付金を支給しています。
今回は、この給付金の金額や支給条件について解説していきます。
1. 低所得世帯向けの3万円給付とは？該当世帯には給付作業中
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的にしています。
住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円が給付されます。
4月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となります。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では、「住民税非課税世帯」は具体的にどのような世帯が該当するのかを見ていきましょう。
