「住民税を払っているから、うちは給付金などの支援は対象外だろう」と思っている人もいるかもしれません。
たしかに住民税非課税世帯を対象とした給付金もありますが、実は住民税を納めている世帯も申請すればもらえるお金や戻ってくるお金があります。
本記事では知らないと損する、住民税を納める世帯がもらえる《給付金・手当・減税》などのお金を7つ解説します。
「うちは関係ない」と思っている人も、ぜひチェックしてみてください。
ご自身の世帯で利用可能な制度を見つけられるかもしれません。
1. 医療費控除
医療費がかさんだ年は、医療費控除を活用することで、支払った税金の一部が戻ってくる可能性があります。
医療費控除とは、自分と同じ生計で暮らす家族の医療費の合計が、1年間で10万円または所得の5％を超えた場合に、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
控除の対象には、診察代や治療費だけでなく、薬代や通院のための交通費なども含まれます。
たとえば、家族の医療費が年間40万円かかった場合、10万円を差し引いた30万円が控除の対象となります。
所得税と住民税の税率がそれぞれ10％の場合、合計で約4万円の減税につながります。
なお、医療費控除を利用するには、確定申告が必要です。医療費が多くかかった年には、忘れずに申請しましょう。
2. 住宅ローン減税
住宅ローン減税は、マイホームの購入や新築、増改築などのためにローンを組んだ場合に、所得税や住民税の負担が軽くなる制度です。
控除額は年末時点のローン残高の0.7％で、最長13年間にわたって適用されます。
たとえば、年末のローン残高が2000万円であれば、最大で年間14万円（2000万円 × 0.7％）の税金を控除可能です。
会社員などの給与所得者がこの制度を利用する場合、初年度のみ確定申告が必要となります。
2年目以降は年末調整で自動的に手続きされます。
税負担を大きく軽減できる制度ですので、住宅ローンを利用してマイホームを取得した人は、忘れずに申請しましょう。
