筆者は独立系ファイナンシャルアドバイザーとして資産運用の相談を受けていますが、老後の資金の支えである「年金」や「退職金」を把握している人は少ないです。
何となく不安は皆さんもっていますが、ご自身の現状を理解している人は多くないということでしょう。
今回は、一般的にどのくらいの年金が受け取れそうなのか、また退職金がある会社であればどのくらいの退職金が受け取れそうなのかなど皆さんが気になっている「老後」について詳しく解説していきます。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯「ひと月の支出・収入はいくら？」
2025年3月11日、総務省統計局は「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を公表しました。ここから、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の場合、支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
一方で、ひと月の収入は25万2818円。その約9割（22万5182円）を社会保障給付（主に公的年金）が占めますが、結果的には毎月3万4058円の赤字となります。貯蓄の切り崩しなどでカバーすることが必要となるでしょう。
ただし上記の支出の内訳には「介護費用」が含まれておらず、住居費も1万円台となっており、世帯によってはさらにまとまった支出が発生する可能性があります。
そこで気になるが「老齢年金世代」の貯蓄事情です。次では65歳以上世帯の貯蓄額データを見ていきましょう。
2. 【老齢年金世代】65歳以上のリタイア組「無職夫婦の貯蓄平均は2000万円超」
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－」によると、2024年時点での「世帯主が65歳以上の無職世帯」の平均貯蓄額は2560万円です。
過去5年の推移を見ると、2019年 2218万円→2020年 2292万円→2021年 2342万円→2022年 2359万円→2023年 2504万円→2024年 2560万円と、右肩上がりの推移が続いています。
貯蓄の種類別に見ていくと、最も多いのは定期性預貯金の859万円。次いで通貨性預貯金が801万円、有価証券（※1）が501万円、生命保険などが394万円、金融機関外（※2）が6万円となっています。
また、前年からの増え幅を見ると、通貨性預貯金が＋47万円、6.2％の増加、有価証券が＋21万円、4.4％の増加となりました。
では勤労世帯を含めるとどうでしょう。次で詳しく見ていきます。
※1 有価証券：株式，債券，株式投資信託，公社債投資信託，貸付信託，金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 【老齢年金世帯】65歳以上二人以上世帯全体《貯蓄の平均・中央値》
同じ資料から、世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見ていきます。
3.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2509万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円
勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2509万円。無職夫婦のみ世帯の2560万円にわずかに差をつけられましたが、その差は51万円です。
ただし貯蓄保有世帯の中央値（※）を見ると1658万円にまで下がります。貯蓄額の世帯差が大きいことがうかがえる結果となりました。
老後の貯蓄額は、現役時代からコツコツ貯めた預貯金、資産運用の結果、さらには定年退職金などの大型収入によっても世帯差がつくところでしょう。
そこで次では、いまどきの民間企業の退職金事情についても見てみます。
※貯蓄保有世帯の中央値：貯蓄が0円の世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄現在高
4. 定年退職金「大卒事務職の平均は1896万円」学歴や勤続年数でどう変わる？
老後の貯蓄事情に大きく影響するものの一つに「退職金（退職給付）」があります。
厚生労働省が公表する「令和5年就労条件総合調査概況」から、退職事由が「定年」の退職者1人当たりの給付額について、学歴と勤続年数別に見てみましょう。
4.1 【学歴×勤続年数別】定年退職金の平均はいくら？
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：調査計：1896万円
- 20～24年：1021万円
- 25～29年：1559万円
- 30～34年：1891万円
- 35年以上：2037万円
高校卒（管理・事務・技術職）：調査計：1682万円
- 20～24年：557万円
- 25～29年：618万円
- 30～34年：1094万円
- 35年以上：1909万円
高校卒（現業職）：調査計1183万円
- 20～24年：406万円
- 25～29年：555万円
- 30～34年：800万円
- 35年以上：1471万円
※上記の退職給付額はいずれも、「退職一時金制度のみ」「退職年金制度のみ」「両制度併用」の計です。
なお、令和5年調査において退職給付のある企業は全体の74.9%、平成30年調査の80.5％から5.6ポイント低下しています。企業規模別に見ると下記のような結果となっています。
- 1000人以上：90.1％
- 300～999 人：88.8％
- 100～299人：84.7％
- 30～99人：70.1％
このように定年退職金は、勤務先の企業規模や勤続年数などにより大きく左右されます。そのため、必ずしも老後の生活設計に組み込めるものではありません。
そこで次では、より確実な老後の収入源である「公的年金」についても見ていきます。
5. 【国民年金・厚生年金】2025年度は1.9％増額も《実は目減りしている》
公的年金の金額は、現役世代の賃金や物価を踏まえ、毎年度改定されます。2025年度（令和7年度）の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
ただし上記はあくまでも「年金例」です。実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により世帯差・個人差が出ます。
1.9%の引き上げにはなりましたが、マクロ経済スライド（※3）の発動により、実質的には目減りしている点には留意が必要です。
次では、今のシニア世代の「実際の年金額」データを見ていきます。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
※3 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
6. 【老齢年金】国民年金・厚生年金「結局シニア世代はいくら受給できているのか」
厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末の国民年金・厚生年金（※）の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
6.1 国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
6.2 厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台。厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で、男性16万円台、女性10万円台です。
とはいえ、国民年金、厚生年金それぞれの受給権者の中でも個人差が出ます。1万円未満の低年金となる人から、30万円超の高額受給者まで、年金事情は人それぞれなのです。
現役時代の働き方や収入は、遠い将来の年金額に反映されます。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して、年金見込み額や年金加入状況を確認してみましょう。
7. まとめにかえて
今回は年金受給世帯の年金額、貯蓄額、退職金などを解説してきました。
退職金については、確定拠出年金などを代わりに取り入れている企業も多く見られます。
退職金と確定拠出年金両方をもらえる会社もあれば、どちらか片方の会社も多く存在します。
それにより老後必要になってくる不足額も大きく変わりますので、まずはご自身の会社がどのような制度になっているのか確認してみましょう。
その上で生活費がどのくらい必要になってくるのか確認して不足が出ている場合は貯蓄や資産運用などご自身にあった方法を考えていきます。難しい場合は専門家に相談するのもよいでしょう。
不足が出る場合選択肢を多く選びたいのであれば早めの準備が必要です。
特に資産運用に共通するのは「時間」が必要ですので、早めの準備を心掛けましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
渡邉 珠紀
