2. 【公的年金】前年度と比べ1.9％引き上げ！
2025年1月24日、厚生労働省は2025年度（令和7年度）の年金額を公表し、年金額は前年度より1.9％引き上げとなりました。
2.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
年金額が増えることは一見すると良いことのように思えます。
しかし、物価上昇率が年金額の増加率を上回る場合、受け取る年金の金額は増えても、実際に購入できる商品の量やサービスの質は低下してしまいます。
このような「実質的な目減り」は、年金生活者にとっては厳しい状況と言えるでしょう。
今回の「年金額改定」では、上記の年金額例と併せて、夫婦の働き方ごとにいくつかの年金額パターンも提示されました。次章で確認していきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
野村證券株式会社では株式や債券、投資信託、保険商品などの提案・販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事した。特に顧客のライフプランにあわせた資産設計と株式や債券、投資信託などの提案、退職金などの運用提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。趣味はカメラで写真歴20年以上、子育て中の愛用カメラは手におさまるサイズのNikonZ50II。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障、雇用、退職金、貯蓄、資産運用、新NISA、キャリアなどをテーマに編集・執筆を行う。3児のひとり親であり中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2026年7月27日更新）。
