【公的年金】6月13日金曜の支給日から1.9%引き上げ!現役時代の働き方・収入別で「年金の目安額」を確認
「繰上げ受給」「繰下げ受給」のメリットとデメリットとは?
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公的年金の支給額は毎年度見直され、2025年度は1.9%引き上げられます。
なお、引き上げ後の支給日は「6月13日金曜日」となっていますが、どれくらいの受給額になるのでしょうか。
今回は、現役時代の働き方・収入別で、公的年金の目安額を確認していきます。
多様なライフコースに応じた年金額を参考にして、老後の生活設計にお役立てください。
記事の後半では、老齢年金の受け取り時期について「繰上げ受給」「繰下げ受給」のメリットとデメリットもご紹介します。
1. 【公的年金は2階建て】1階:国民年金・2階:厚生年金「どんなしくみ?」
「日本の年金制度は2階建て」と言われます。1階部分が「国民年金(基礎年金)」、2階部分が「厚生年金」です。
まずは、それぞれの年金の基本を確認しましょう。
1.1 1階部分:国民年金
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加入対象者はどんな人?:原則として日本に住む20歳から60歳未満の全員(職業や国籍は問わない)
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年金保険料はいくら?:全員一律、ただし年度ごとに改定あり(※1)
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老後の受給額はどう決まる?:保険料を全期間(480カ月)納付すれば満額の老齢基礎年金を受給できる(※2)
※1 国民年金保険料:2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分:厚生年金 ※国民年金に上乗せで加入
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加入対象者はどんな人?:会社員や公務員、またパートで特定適用事業所(※3)に働き一定要件を満たした方
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年金保険料はいくら?:収入に応じて(上限あり)変わる(※4)
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老後の受給額はどう決まる?:加入期間や納めた保険料により個人差が大きく出やすい
※3 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算されます。
国民年金と厚生年金は、加入対象者、保険料の仕組み、将来受け取れる年金額など、上記のような違いがあります。
これらの違いを理解して、自分の年金受給額を計算し、収入を予測しながら、将来の生活設計を考えていくとよいでしょう。
次章で、2025年度に1.9%増額した年金額について解説します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
野村證券株式会社では株式や債券、投資信託、保険商品などの提案・販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事した。特に顧客のライフプランにあわせた資産設計と株式や債券、投資信託などの提案、退職金などの運用提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。趣味はカメラで写真歴20年以上、子育て中の愛用カメラは手におさまるサイズのNikonZ50II。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障、雇用、退職金、貯蓄、資産運用、新NISA、キャリアなどをテーマに編集・執筆を行う。3児のひとり親であり中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2026年7月27日更新)。