【日経平均株価考察】引き続き、米トランプ大統領の言動が相場の重しへ

1. 日経平均は3日ぶりに反発し3万7000円台を回復

2025年5月23日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比174円60銭高の3万7160円47銭となりました。3日ぶりの反発です。前日の米株市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が3日ぶりに反発したことを受けて、東京市場でもアドバンテストなど半導体関連銘柄が買われました。上げ幅は一時300円を超える場面もあったものの上値は重く、むしろ個別銘柄に支えられるような形となりました。世界的な防衛費増額の流れを受けて三菱重工業やIHIなども高値となりました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比256ドル02セント安の4万1603ドル07セントで終えています。引き続き、米トランプ大統領の言動に相場が振り回されそうです。23日には自身のSNSで「6月1日から欧州連合（EU）に対して50％の関税をかける」と投稿したことから幅広い銘柄が売られました。また、同日にはアップルに対して「米国内でスマートフォンを製造しなければ、少なくとも25％の関税を払わなければならない」との考えを表明したことからアップルが売られました。

いったんは落ち着くかに見えた関税を巡る先行き不透明感が再び意識されつつあります。一方で、投資家の間には同日のトランプ氏の発言は、お得意のブラフ（はったり）と、冷ややかな見方もあります。同日の米株式市場は下落したものの、トランプ氏が相互関税を発表したときのようなつるべ落としのような展開にはならず、下値も限定的でした。

ただ、関税交渉をめぐっては、今後の見通しは楽観できるものではありません。前日のダウ平均の下落を受けて、日本株も週初から下値圧力が高くなるでしょう。トランプ氏の発言を受けて為替相場は円高・ドル安傾向になっており、自動車・機械など輸出関連銘柄も売られそうです。ただし、26日はメモリアルデーの祝日で米国市場が休場になることから、市場参加者が少なく、下値も限定的でしょう。

個別銘柄では、米鉄鋼大手USスチールの買収がトランプ氏により承認されたとされる日本製鉄が注目されます。