5. シニア世代の3割が「年金だけでは日常生活費もまかなえない」
公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度（令和7年度）の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなりました。3年連続のプラス改定ではあるものの、「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
なお、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。
いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。
6. 現役世代の人たちは年金以外の資金を作ろう！
この記事では、年金支給日や年金制度、現代のシニア世代が受給する年金額データについて解説しました。
年金受給額は個々で異なりますが、平均額を見て「老後は公的年金だけで生活できる」と思った方は少ないのではないでしょうか。
加えて、近年は物価上昇が続いています。年金額も3年度連続で増額改定されていますが、値上げの勢いには勝てません。
このような状況が続けば、貯蓄の取り崩しが進み、老後資金が底をつく日が早まってしまいます。
現役世代の人たちは、年金に関するデータや、こうしたシニアの年金暮らしの実態を参考に、老後対策を進めていきましょう。
公的年金は終身で支給される貴重な収入源ですが、年金以外の資金を蓄えて老後を迎えるのが理想です。
「いつまでに・どれくらいの資金を準備したいか」ゴールを設定し、逆算の上で自分がすべきことを明確にしていくことから始めてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省老健局「給付と負担について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
荻野 樹
