7. 会社を退職！再就職まで2か月ある場合「年金」はどう手続きする？
会社を退職して次の職に就くまでの期間は、国民年金の手続きを行う必要があります。
日本国内に住所があり、20歳以上60歳未満の会社員や公務員で厚生年金に加入していた方が退職すると、その厚生年金の資格を失います。
そのため、再就職までの間は国民年金に切り替えて加入する手続きが必要になる場合があります。
退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金担当窓口で、国民年金の加入手続きを行いましょう。
ただし、60歳未満でもすでに厚生年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合は、国民年金への加入は不要です。
また、再就職して再び厚生年金に加入する際は、勤務先を通じて厚生年金の加入手続きを行うため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
8. まとめにかえて
老後に向けて準備を進めるにあたり、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額を知ることは、とても参考になるでしょう。
理想とする老後の暮らしは人それぞれです。必要最低限の生活で良いのか、趣味や旅行を楽しみながらゆとりある時間を過ごしたいなどにより、老後に必要となる資金の総額は大きく変わってきます。
もし年金だけでは不足が生じると感じるのであれば、今から対策を始めることで、思い描く老後生活にぐっと近づけるはずです。
老後資金がいくら必要かは個々で異なりますが、準備には長い時間を要するでしょう。
スタートは早いに越したことはありませんが、事前に目標金額から逆算して、毎月いくら積み立てるべきかを計画して、進めていくことをおすすめします。
目標が曖昧なまま準備を始めてしまうと、途中で挫折したり、いざという時に資金が足りなかったりする可能性も出てきます。
この機会に、「自分の理想の老後生活までにいくら貯めるべきか」、じっくり考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
奥野 友貴
