6. 老齢年金「何歳からもらい始める？」繰上げ受給・繰下げ受給の基本も整理！
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳ですが、「繰上げ受給」で前倒しする方法と、「繰下げ受給」で後ろ倒しする方法を選ぶことができます。
受給開始時期や、年金額の減額率・増額率についても整理しておきましょう。
6.1 繰上げ受給
- 60歳から65歳になるまでの間で受け取り始める
- 原則として「老齢基礎年金・老齢厚生年金」はセットで繰上げ請求が必要
- 繰り上げた月数に応じて年金が減額される
- 減額率：繰り上げた月数×0.4%（最大24％）
6.2 繰下げ受給
- 65歳で受け取らずに「66歳以後75歳まで」で受け取り始める
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げが可能。どちらか一方のみ繰下げすることできる
- 繰り下げた月数に応じて年金が増額される
-
増額率：繰り下げた月数×0.7%（最大84％）
なお、いったん決まった「繰上げ受給の減額率」「繰下げ受給の増額率」は、生涯適用されます。繰上げ受給をした場合、65歳以降も減額された年金額が続く点には留意が必要です。
また、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度は設けられていません。
7. まとめにかえて
今回は、シニア世代のお金事情を「老齢年金」を中心に掘り下げてきました。
将来の受け取る年金額も、必要となる生活費も、世帯によって違います。
長寿時代のいま、年金だけに頼るのではなく自己資金をしっかりと準備しようという意識が高まっています。ここで大切なのは「自分にとって、いくら必要なのか」を明確にすることです。
「老後を迎えてみたらやはり足りなかった」といった事態を避けるためにも、病気や介護状態になるリスクも踏まえた上で、計画的に資金準備を進めることが安心に繋がります。
病気や介護については、自己資金で備えるほかにも民間の保険に加入して保障を持つという選択肢もあります。ご自身に合った方法で、いまできることから準備を進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
矢武 ひかる
