2.3 《高齢者への公的なお金5》高年齢求職者給付金（65歳以上）
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した際に支給される給付金です。
高年齢求職者給付金「誰がもらえる？」支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金「いくらもらえる？」給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度づつ失業認定を受けてから給付されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給されます。
3. まとめ
今回は、「年金に上乗せされる」「雇用保険に関連する」高齢者への公的なお金5選をご紹介し、それぞれの支給要件や給付基準額、給付率を見ていきました。
高齢者世帯の方は、現役時代と比べ収入が少なくなる傾向にあり「主な収入源は年金」という方もいらっしゃるでしょう。
物価が上昇しているため、年金のみ暮らしていくには厳しい状況にあることが考えられます。
今回ご紹介した、高齢者の方が支給対象となる「5つの公的なお金」は支給要件を満たすだけでなく、申請が必要となります。
申請漏れがないよう、ぜひご自身やご家族が支給対象になっていないか確認してみてください。
また、自治体によっては、今回ご紹介した公的なお金以外にも、高年齢者の方向けのサービスや制度を設けているケースもあります。
ただし、一部の自治体のみであったり、自治体ごとに内容が異なっていたりする場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体でお調べください。
老後生活の支えとなる年金だけでなく、支給対象となる「公的なお金」についても確認しておくことが大切です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 東京都福祉局「高齢者への支援」
安達 さやか
