「少子高齢化」という言葉は、日本人ならほとんどの人が知っていることでしょう。
4月14日に総務省が公表した「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐」によると、15歳未満人口は前年に比べ34万3000人の減少となり総人口に占める割合は11.2％で過去最低でした。
一方で、65歳以上人口は前年に比べ1万7000人の増加となり、割合は29.3％と過去最高を記録。
日本の年金制度は、働く世代が年金受給者を支える仕組みであるため、このまま少子高齢化が進めば、現役世代は年金に対してより一層の不安を抱くことになるでしょう。
今回は、年金制度の基礎的な仕組みから、実際に年金受給世帯がどのくらい年金を受け取っているのかまで、詳しく解説していきます。
1. 国民年金と厚生年金のしくみ図
日本の公的年金制度を確認しましょう。
1.1 1階部分：国民年金
- 加入者：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 保険料：全員一律
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納めれば満額
1.2 2階部分：厚生年金
- 加入者：会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）変わる
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
日本の年金は国民年金と厚生年金の2階建てです。
国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入し、保険料は一律です。
一方で厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた保険料を支払うという違いがあります。
