元信用金庫職員である筆者は、お客様の大切なお金をお預かりしていました。
しかし超低金利のいま、預貯金だけで資産を増やすことが難しい環境が続いています。さらに物価上昇の影響もあり、いまの手元の資金が、数年後にいまと同じ資産価値であるかは定かではありません。
新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用した資産づくりも意識しておきたいところですね。
また、世帯の状況によっては暮らしそのものを下支えする「国の各種支援」の存在も忘れてはなりません。今回は、現在給付作業が進行中の「住民税非課税世帯を対象とする3万円給付金」の概要を整理してお伝えします。
また、住民税非課税となる条件や、年代別の「ひと世帯あたりの平均貯蓄額」を見ていきましょう。
1. 【国の給付金】5月申請期限の市区町村も《住民税非課税世帯対象の3万円給付金》誰が対象？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
1.2 5月申請期限の市区町村も
申請受付からや支給まで給付作業の担当は各市区町村で、すでに申請受付を終了した自治体や、この5月に申請期限が迫る自治体も出ています。下記でその例を紹介します。
- 東京都大田区：令和7年5月30日（金曜日） 当日消印有効
- 神奈川県横浜市：令和7年5月30日(金曜日)【必着】 ※基準日の翌日から令和7年5月30日(金曜日)までに生まれたお子さんの申請については【消印有効】
- 東京都多摩市：5月30日（金曜日）（消印有効）、ただしこども加算の申請期限は、令和7年7月31日（木曜日）（消印有効）
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
