2025年度、公的年金の支給額は1.9%引き上げられました。政府が示すモデル夫婦の年金例は、月額約23万円となります。

では実際に、「月額20万円以上」を受け取っている人はどれほどいるのでしょうか。

本記事では、厚生労働省の統計をもとに、支給額ごとの受給者割合を詳しく紹介します。

また、低年金者を対象とする「年金生活者支援給付金制度」の概要や、自分の見込額をチェックできる「ねんきんネット」の活用方法もチェックしておきましょう。

1. 公的年金制度の仕組みをおさらい

日本の公的年金制度は、以下のような「2階建て構造」になっています。

日本の公的年金制度

日本の公的年金制度

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

 

【第1階部分:国民年金(基礎年金)】

  • 対象:20歳以上60歳未満の全国民
  • 保険料:2025年度は月額1万7510円(一律)
  • 40年間保険料を納めた場合、満額は月6万9308円(2025年度基準)

【第2階部分:厚生年金】

  • 対象:会社員、公務員など
  • 保険料と年金額:収入と加入期間に応じて変動(個人差あり)
  • 将来的には「厚生年金」と「国民年金」の両方を受給

さらに、公的年金に上乗せできる仕組みとして、以下のような「私的年金制度」も利用可能です。

  • 企業年金
  • iDeCo(個人型確定拠出年金) など

2. 【2025年度の年金額改定】厚生年金と国民年金の受給額が1.9%アップ

厚生労働省は、2025年1月に2025年度(令和7年度)の年金額改定を発表し、年金額は前年度比で1.9%引き上げとなりました。物価や賃金の動向を反映した結果です。

  • 国民年金(老齢基礎年金(満額:1人分)):6万9308円(+1308円)
  • 厚生年金(夫婦2人分):23万2784円(+4412円)

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

年換算すると、国民年金(満額)で1万5696円、厚生年金(夫婦2人分)で5万2944円増加することになります。

3. 厚生年金を月20万円以上もらっている人の割合は約16.3%

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の受給額ごとの受給権者数を見てみます。

厚生年金 受給額ごとの受給権者数2/4

厚生年金 受給額ごとの受給者数

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 1万円未満:4万4420人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4367人
  • 2万円以上~3万円未満:5万231人
  • 3万円以上~4万円未満:9万2746人
  • 4万円以上~5万円未満:9万8464人
  • 5万円以上~6万円未満:13万6190人
  • 6万円以上~7万円未満:37万5940人
  • 7万円以上~8万円未満:63万7624人
  • 8万円以上~9万円未満:87万3828人
  • 9万円以上~10万円未満:107万9767人
  • 10万円以上~11万円未満:112万6181人
  • 11万円以上~12万円未満:105万4333人
  • 12万円以上~13万円未満:95万7855人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3629人
  • 14万円以上~15万円未満:94万5907人
  • 15万円以上~16万円未満:98万6257人
  • 16万円以上~17万円未満:102万6399人
  • 17万円以上~18万円未満:105万3851人
  • 18万円以上~19万円未満:102万2699人
  • 19万円以上~20万円未満:93万6884人
  • 20万円以上~21万円未満:80万1770人
  • 21万円以上~22万円未満:62万6732人
  • 22万円以上~23万円未満:43万6137人
  • 23万円以上~24万円未満:28万6572人
  • 24万円以上~25万円未満:18万9132人
  • 25万円以上~26万円未満:11万9942人
  • 26万円以上~27万円未満:7万1648人
  • 27万円以上~28万円未満:4万268人
  • 28万円以上~29万円未満:2万1012人
  • 29万円以上~30万円未満:9652人
  • 30万円以上~:1万4292人

※国民年金部分を含む

あくまでも厚生年金の受給権者に限りますが、月額20万円(年額240万円)以上を受け取っている方の割合は約16.3%です。

国民年金のみの受給権者も含めると、その割合はさらに少なくなるでしょう。

また、受給額ごとの受給権者数を見るとわかるように、厚生年金の受給額は個人差が大きくなります。

月額20万円以下の方が8割以上を占めており、中にはわずかな厚生年金しか受け取れない方もいるでしょう。

4. 低所得者向け「年金生活者支援給付金」とは?

「年金生活者支援給付金制度」は、公的年金等の収入が一定基準を下回る方を対象に、年金に加えて支給される給付金制度です。

給付額は、「保険料を納めた期間」や「加入していた月数」などにより異なり、受給者ごとに個人差があります。

年金生活者支援給付金の支給要件3/4

年金生活者支援給付金の支給要件

出所:厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

例えば、老齢年金生活者支援給付金を受け取れるのは、以下の支給要件を満たす方です。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下(※2)

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の所得上限(88万9300円または88万7700円)を月額に換算すると、おおむね月7万4000円以下の収入が目安となります。

なお、2025年度の給付基準額は5450円となっており、条件を満たす場合は年間6万円以上を受け取れる可能性があります。

ただし、支給要件をすべて満たしていたとしても、申請しなければ給付を受けることはできません。

対象者には日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が送付されるので、必要事項を記入して返送しましょう。

5. 自分の年金額は「ねんきんネット」で確認

「ねんきんネット」は、年金記録の確認や年金見込額の試算、各種通知書の閲覧などができるオンラインサービスです。

スマートフォンやパソコンを使って、24時間いつでもどこからでも利用できます。

ねんきんネットに登録するには、「マイナポータルとの連携」もしくは「ユーザIDの取得」が必要です。

ユーザIDを取得するには、基礎年金番号とメールアドレスが必要です。登録の際は、年金手帳や年金証書など、基礎年金番号が確認できる書類をお手元にご用意のうえ、申請手続きを行いましょう。

なお、ユーザIDは「ねんきん定期便」などに記載されている「アクセスキー」で取得することも可能です。

「ねんきん定期便」の記載箇所4/4

「ねんきん定期便」の記載箇所

出所:日本年金機構「「ねんきんネット」の登録方法」

6. まとめにかえて

2025年度は年金額が1.9%増額され、モデルケースの厚生年金(夫婦2人分)は月額23万円程度となります。

とはいえ、「月額20万円以上」を受け取っている人の割合は全体の約16.3%にとどまり、多くの方がそれ以下で生活しているのが現実です。

また、低所得の年金受給者には「年金生活者支援給付金」が用意されており、条件を満たせば年間6万円以上の給付金を受け取れる可能性があります。

ご自身の年金額や将来の見込額は、「ねんきんネット」でいつでも確認可能です。老後の大切な収入源となる年金について知り、老後の生活設計に役立てましょう。

参考資料