老後の生活設計において、公的年金の知識は不可欠です。
年金は原則として偶数月の15日に、2カ月分まとめて支給されます。そして、日本の公的年金制度は、「国民年金」という基礎部分と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」という上乗せ部分の2階建てになっています。
ところで、平均的な年金受給額はどのくらいなのでしょうか。また、「月20万円以上」の年金を受け取っている人は、実際にはどれくらいの割合なのでしょうか。この記事で、詳しく見ていきましょう。
1. 【年金支給は2カ月に1度】公的年金制度は「国民年金・厚生年金」の2階建て
公的年金の支給日は「偶数月の15日」。15日が土日・祝日にあたる場合、直前の平日に前倒しされます。
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。それぞれの基本を整理しましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
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被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次では、それぞれの平均年金月額を、厚生労働省の一次資料をもとに見ていきます。
2. グラフで見る「厚生年金と国民年金の平均年金月額」みんないくらもらってる？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。
2.1 厚生年金（※）の平均年金月額（国民年金部分を含む）
- 男女全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
2.2 国民年金の平均年金月額
- 男女全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
先述の通り国民年金の年金保険料は全員一律。老後の受給額には大きな個人差が生じにくく、平均年金月額は男女ともに月5万円台です。
満額を受け取れた場合でも6万9308円（2025年度月額）となることからも、国民年金だけで「年間240万円（月額20万円）」以上の年金額となることは不可能です。
その一方で、厚生年金は国民年金に上乗せ支給されるため、国民年金のみを受け取る場合よりも受給額が高くなるのが一般的です。
加えて、先述の通り厚生年金保険料は収入をもとに決まるため、老後の受給額にも個人差が出やすくなります。
では、実際に「月額20万円以上」の年金を受け取っている人はどのくらい存在するのでしょうか。次で詳しく見ていきます。
3. 厚生年金【年間240万円超】もらっている人は全体の何パーセント？
先ほども触れた通り、現役時代の収入や年金加入期間によって、厚生年金の受給額には個人差が出ます。ここからは、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見てみましょう。
3.1 受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
国民年金を含む厚生年金で「月額20万円超」となるのは、全受給権者の16.3%。約8割以上の人は月20万円未満の年金となるということです。
また、上記は厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者の中での割合です。国民年金のみの受給権者も含めた場合、ひとりで「月額20万円以上」の年金を受給するケースはさらに低くなるでしょう。
4. 【4月分から年金増える】年金額が分かる「年金振込通知書」はいつ届く？
公的年金の金額は、物価や現役世代の賃金を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度の年金額は4月分から改定され、前年度より1.9%増えました。
公的年金は前月までの2カ月分が「後払い」で支給されますので、増額率が適用される「4月」の年金は、「6月13日（金曜日）」に支給されます。
金融機関への振り込みで年金を受け取っている人には、この支給タイミングに合わせて6月に「年金振込通知書」が郵送されます。
年金振込通知書は以下の内容が記載されています。なお、各支払期に天引き（特別徴収）される額は変更となる場合があります。
（1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）
（2）介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料額
（3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
※特別徴収される場合に記載される
年金から天引きされる「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料（税）」
（4）所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（※1）と各種控除額（※2）を差し引いた後の額に5.105%の税率をかけた額
※1 社会保険料：社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額
※2 各種控除額：扶養控除や障害者控除など
（5）個人住民税額および森林環境税額
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税額および森林環境税額
（6）控除後振込額
年金支払額から社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額および森林環境税額を差し引いた後の振込金額
（7）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名（※営業所、出張所などを含む）
（8）前回支払額
令和3年10月から、年金振込通知書に前回の定期支払月に支払った金額
年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますが、年金は「額面通りにはもらえない」点も心得ておきましょう。
年金振込通知書の送付は、原則として年1回。振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支給月には送付されません。
5. まとめ
この記事では、公的年金の支給サイクル、制度の基本構造、平均受給額、そして高額年金受給者の割合について解説しました。
年金の受給額は個人の加入状況によって大きく異なります。ご自身の年金加入記録を確認し、将来の年金見込額を把握しておくことは、安心した老後を迎えるための第一歩です。
「年金振込通知書」や「ねんきんネット」などを活用し、早めに情報収集を行いましょう。
