現在、各自治体にて物価高対策における現金給付（1世帯あたり3万円）の手続きが進行中です。
すでに申請を締め切っている自治体、5月中に締切となる自治体、締切が半年先の自治体など、手続きのスケジュールは自治体によって異なります。詳細はお住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
本記事では、今回の現金給付の対象となっている住民税非課税世帯について、要件や所得目安などを確認していきます。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 《低所得世帯向け支援》現金給付「1世帯あたり3万円」、子1人につき2万円加算も
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的にしています。
住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円が給付されます。
5月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となります。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では、「住民税非課税世帯」は具体的にどのような世帯が該当するのかを見ていきましょう。
