日本の60～80歳代、みんな本当はいくら年金をもらっているのか。受給額の早見表で一発理解
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2025年度に年金額が1.9％増額されるのですが、具体的にいくら増えるのか、そして増額された年金はいつから受け取れるのでしょうか。
この記事では、最新の年金改定情報に加え、公的年金の基本的な仕組みから、世代別の平均受給額、さらには気になる老後の家計収支までを解説します。
年金生活を迎える方、そして現役世代も知っておきたい、お金の情報を分かりやすくお届けします。
1. 2025年度は年金額が1.9％増額！
公的年金は物価や賃金の変動を反映して毎年見直されています。2025年度の年金額は、2024年度より1.9％引き上げられました。
公表された年金額例では、国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額6万9308円です。
厚生年金は「厚生年金を受け取る会社員の夫＋国民年金を受け取る妻」の世帯をモデルケースとして、月額23万2784円になっています。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
なお、2025年4月分の増額改定分は6月13日に振り込まれます。
次章では、公的年金の仕組みについておさらいしましょう。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
