6. 【第3号被保険者】年金の基本知識《要件と手続き》
「第3号被保険者」とは、会社員や公務員など「国民年金の第2号被保険者」に扶養されている配偶者を指す区分です。
第3号被保険者は、自分で国民年金保険料を納める必要はありません。保険料は配偶者が加入する厚生年金保険制度が負担します。加入手続きは、原則として配偶者の勤務先を通じておこないます。
なお、第3号被保険者として年金加入できるのは、以下の要件に当てはまる人です。
6.1 第3号被保険者となる要件
1：日本国内に住んでいること
※海外に赴任する配偶者に同行する場合等、日本国内に住所を有しないが、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる場合、居住要件に係る特例（海外特例要件）があります。
2：20歳以上60歳未満であること
3：厚生年金保険に加入する配偶者（65歳以上70歳未満で老齢または退職を理由とする年金の受給権を有する人は除く）に扶養されており、原則として年収が130万円未満であること。
※年収が130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる場合は、厚生年金保険と健康保険の加入対象となるため、第3号被保険者には当てはまりません。
7. まとめにかえて
ここまで、公的年金制度の仕組みと老齢年金の平均受給額について解説してきました。
現役世代の方も、ご自身の年金見込額について、ねんきんネットやねんきん定期便で今のうちに確認しておきましょう。
ファイナンシャルアドバイザーの筆者は普段から資産運用のアドバイスをしていますが、年金受給額について具体的なイメージを持っている方はそう多くありません。
老後の生活のために資産運用を検討する場合、ただ漠然と積み立てていくよりは年金の見込額や、おおよその生活費について試算しておき、将来の目標額を設定すると、老後に向けた計画が立てやすくなります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
入慶田本 朝飛
