物価高騰が世代を超えた多くの世帯の家計を圧迫し続けるこんにち。
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算では、「低所得者世帯支援」の一環として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」。申請受付からや支給まで給付作業の担当は各市区町村で、すでに申請受付を終了した自治体や、この5月に申請期限が迫る自治体も出ています。
今回は、この給付金のあらましに触れたあと、各種公的支援の対象としてしばしば登場する「住民税非課税世帯」の収入・所得ボーダーライン、さらには20歳代～70歳代の各世代における貯蓄事情をのぞいていきます。
1. 【国の給付金】住民税非課税世帯への《現金3万円給付》とは？
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
