老後生活を支えるのは、主に年金と預貯金です。自分がいくらの年金を受給できるのか、老後生活の支出はいくらになりそうかなどをシミュレーションし、老後生活への備えを進めましょう。
一般的に、高齢期になるとリスクを取った資産運用がしづらくなります。個人向け国債のように、元本保証で安全性に優れており、預貯金以上のリターンが期待できる金融商品が役立つでしょう。
1. 国民年金の受給額を年齢別に確認
国民年金（基礎年金）は、公的年金制度の一階部分にあたります。
国民年金を受給している方は、どの程度の年金を受給しているのか、見てみましょう。
1.1 60歳代
- 60歳：4万3638円
- 61歳：4万4663円
- 62歳：4万3477円
- 63歳：4万5035円
- 64歳：4万6053円
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
1.2 70歳代
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
1.3 80歳代
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
1.4 90歳以上
- 90歳以上：国民年金5万3621円
国民年金の平均受給額は、4万円～5万円台です。国民年金だけで満足できる生活を送るのは現実的ではないため、自営業者やフリーランスの方は、計画的な自助努力が求められます。
2. 厚生年金の受給額を年齢別に確認
会社員や公務員の方は、国民年金だけでなく厚生年金を受給できます。国民年金を含めた厚生年金の平均的な受給額を見ていきましょう。
2.1 60歳代
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
2.2 70歳代
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
2.3 80歳代
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
2.4 90歳以上
- 90歳以上：厚生年金16万721円
14万〜16万円程度の厚生年金を受給できれば、基礎生活費をカバーできそうです。
しかし、年金だけでは満足できる生活を送れるか自信がない方は、資産運用をしながら取り崩すという方法を検討しましょう。
3. リスクを取りたくない方におすすめの個人向け国債
一般的に、高齢になるほどリスクを取った運用は控えたほうがよい、といわれています。
長期的な運用期間を確保できず、損失が出たときに回復を待つ余裕がない可能性があるためです。
そのため、高齢者の方はリスクを抑えて運用することが求められます。数ある金融商品の中でも、高齢者の方に向いている金融商品が「個人向け国債」です。
個人向け国債とは、政府が発行している国債です。満期時には元本が償還され、半年ごとに利子が支払われます。経済環境の変化により実勢金利が変動しても、元本部分の価格は変動しないため、安心して保有できます。
銀行の普通預金よりも高い金利が適用され、また元本が確保されている点が特徴です。
「普通預金金利よりも高い利息を得つつ、安全に運用したい」と考えている方に適しています。
個人向け国債は毎月発行されており、1万円から購入できます。
証券会社や銀行などの窓口で購入できるため、購入のハードルが低い点も魅力です。
個人向け国債には「固定3年」「固定5年」「変動10年」の3種類があります。
「変動10年」は実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が変わるため、受け取れる利子が増えることもあります。
昨今のように金利が上昇している局面において、有利な金融商品といえるでしょう。
高齢期における安全な資産運用の方法として、検討してみてください。
4. まとめにかえて
リスクを抑えつつ、預貯金以上のリターンを求める場合に有力な選択肢となるのが、個人向け国債です。
政府が発行しており安全性に優れているため、大きなリスクを取りづらい高齢期において有効活用できるでしょう。
1万円から購入でき、購入後1年が経過すれば1万円単位で解約できます。
ある程度の流動性もあるため、何かと現金が必要になる老後生活において、活用しやすい金融商品といえます。
