この記事では2024年度の補正予算に物価対策の一環として盛り込まれた「住民税非課税世帯向けの3万円給付金」について紹介します。
施策のあらましや、住民税非課税世帯となる要件、さらには年代別の「住民税課税状況」「貯蓄ゼロ世帯の割合」についても見ていきます。
「住民税非課税世帯向けの3万円給付金」は、申請期限や申請方法は各自治体ごとに決められています。
すでに4月中に申請が締め切られた自治体もあれば、5月末に期限が迫る自治体もあるため、お住まいの市区町村の情報を必ずご確認ください。LIMOでは個別のご質問・ご相談への対応はおこなっておりません。
1. 【国の3万円給付金】5月末に締め切り迫る自治体も《住民税非課税世帯が対象》
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
