物価高の影響が続く中、住民税非課税世帯を対象にした給付金の支給が進められています。
今回の給付額は、一世帯あたり3万円。さらに18歳以下の児童がいる場合は、児童一人あたり2万円が加算されることになっています。
すでに多くの自治体で給付作業が進んでおり、5月末に申請期限を迎える自治体もあるため、対象世帯の方は早めの確認が必要です。
本記事では、住民税非課税世帯への給付金の概要や、対象となる要件などについて、わかりやすく解説します。
1. 【物価高騰対策】住民税非課税世帯対象の給付金とは？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
