住民税非課税世帯を対象とした3万円の給付が、物価高の影響を受けやすい世帯への支援策として進められています。
中でもシニア世帯は収入が限られているケースが多く、非課税世帯に該当しやすいのが現状です。
筆者はファイナンシャルアドバイザーとして、毎日資産運用についての相談を受けていますが、将来の生活に不安を抱える声も少なくありません。
この記事では、給付の概要に加え、住民税非課税世帯となる所得のボーダーラインなどについても詳しく解説していきます。
1. 住民税非課税世帯が対象の「現金3万円給付」が進行中
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としたもので、申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
