6. 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上に分けて月の家計収支を解説
シニアでも年代により生活費が変わる場合もあるでしょう。
60歳代後半、70歳代前半、75歳以上に分けて生活費をみていきましょう。
6.1 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の実収入
- 65～69歳：30万7741円（うち社会保障給付21万6915円）
- 70～74歳：27万5420円（うち社会保障給付21万7558円）
- 75歳以上：25万2506円（うち社会保障給付20万7623円）
収入をみると、どの年代も年金は21万円前後となっています。
しかし年金は加入状況により個人差が大きいので、必ず自身についてねんきんネットなどで年金見込み額を確認しましょう。
6.2 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の支出合計（非消費支出・消費支出）
- 65～69歳：35万2686円（4万1405円、31万1281円）
- 70～74歳：30万3839円（3万4824円、26万9015円）
- 75歳以上：27万3398円（3万558円、24万2840円）
支出をみると大きな差が見られており、60歳代後半は35万円台、70歳代前半では30万円台、75歳以上は27万円台となっています。
理由はさまざまですが、一般的には年齢が上がるにつれて支出が減っています。ただし実際には家庭の状況により差があるでしょう。
7. 給付金は、あくまでも一時的な支援
今回は「住民税非課税世帯」の概要や、現在進行中である給付金について解説してきました。
給付金の措置は収入の少ない世帯にとっては、とてもありがたいでしょう。しかし、あくまでも一時的な支援金であり根本的な解決には結び付きません。
老後資金は早めに準備に取り掛かる必要があります。特に資産運用など、長期的に効果を得られるものであればなおさらです。
先々の人生を見ながら早めに計画して取り組みましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金の受給）」
- 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
渡邉 珠紀
