継続的な物価高騰が、家計へ深刻な影響を与えるこんにち。この記事では2024年度の補正予算に盛り込まれた「住民税非課税世帯向けの3万円給付金」について詳しく見ていきます。
この給付金は、物価高騰によって経済的な負担が増している住民税非課税世帯を支援する目的で設けられました。
支給時期や申請期間は自治体によって異なり、すでに4月中に申請が締め切られた地域もあれば、5月が期限という自治体もありますので、お住まいの市区町村の情報を必ずご確認ください。LIMOでは個別のご質問・ご相談への対応はおこなっておりません。
この記事では、3万円給付金の概要や、住民税非課税世帯に該当するための要件、収入や所得のボーダーラインについて分かりやすく解説していきます。
さらに、後半では、世代別の「住民税課税状況」「世帯の貯蓄額」に関するデータも見ていきます。
1. 5月末申請期限の自治体も《国からの給付金》住民税非課税世帯への「3万円給付金」とは？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
