一般的には65歳から年金を受給する人が多くなります。現代は働く60歳代も多いですが、年金を受け取り始めるとリタイアを考える方もいるのではないでしょうか。
ただ実際にリタイアするとなると、貯金が足りるのかなどお金の不安を感じる方もいると思います。昨今の物価高や人生100年時代と考えると、より不安は増しますよね。
今回は65歳以上でリタイアした世帯に視点をあてて、その「月の生活費と平均貯蓄額、平均年金月額」をみていきます。
年金を含めた所得が一定以下の方は年金に上乗せで支給される、「年金生活者支援給付金」制度についてもみていきましょう。
1. 65歳以上無職世帯「平均貯蓄額」はいくら？
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄額は2560万円でした。
1.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
この貯蓄額は近年増加傾向にあり、2019年の2218万円から2024年には2560万円へと、直近5年間で右肩上がりの状態が続いています。
貯蓄の種類別に見ると、最も多いのは定期性預貯金で859万円です。次いで通貨性預貯金が801万円、有価証券(※1)が501万円、生命保険などが394万円、金融機関外(※2)の貯蓄が6万円となっています。
前年からの増加幅では、通貨性預貯金が+47万円（+6.2%）、有価証券が+21万円（+4.4%）と伸びています。
※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
2. 65歳以上の世帯「平均貯蓄額」はいくら？中央値も
同じく「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、有職世帯も含めた世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見てみましょう。
2.1 世帯主が65歳以上の世帯の現在貯蓄高階級別世帯分布（二人以上の世帯）ー2024年ー
65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均値：2509万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円
有職世帯を含めた65歳以上の二人以上世帯における平均貯蓄額は2509万円ですが、貯蓄が0円の世帯を除いた中央値を見ると1658万円と、平均値よりも約850万円低い結果となっています。
一部の貯蓄が多い世帯により、平均値が引き上げられていることが考えられます。
3. 65歳以上無職世帯「月の生活費」は平均いくら？
老後のお金について具体的にイメージするため、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見てみましょう。
3.1 「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支
3.2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の収入
- 収入合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
3.3 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の支出
- 消費支出：25万6521円
- 非消費支出：3万356円
支出合計28万6877円
この世帯の場合、ひと月の収入は25万2818円、その約9割の22万5182円を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月約3万円の赤字となり、貯蓄の取り崩しなどでカバーすることになるでしょう。
4. 年金額は毎年度改定される。2025年度分は前年度より1.9％増
公的年金額は、物価や現役世代の賃金を考慮して年度ごとに改定されるルールです。2025年度分は前年度より1.9％増額され、3年度連続のプラス改定となりました。
4.1 2025年度の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※）
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※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金（満額1人分）は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
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- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
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※ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
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ただし上記はあくまでも「年金例」です。実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差が出ます。
なお、年金額自体は1.9%増えていますが、「マクロ経済スライド」の発動により、実質的には目減りしている点には注意が必要です。
マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動と平均余命の伸びに基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除する仕組みです。
5. 年金受給者の「平均年金月額」はいくら？厚生年金と国民年金でみる
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
5.1 国民年金・厚生年金「平均月額や個人差を見る」
5.2 国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.3 厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）では男性が16万円台、女性が10万円台が平均です。
しかし、グラフから分かるように、受給権者の間で年金額には大きな個人差があります。ご自身の年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。
6. 【9月に送付】対象者には年金に上乗せされる給付金とは？
年金にまつわる給付金として、年金生活者支援給付金をご存知でしょうか。年金生活者支援給付金は3つありますが、そのうち老齢年金生活者支援給付金対象となるのは以下の要件を満たした方です。
6.1 「老齢年金生活者支援給付金」の対象者
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす人です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下
老齢年金生活者支援給付金の判定に障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
また「基準額ギリギリで給付対象となる人」との間に不公平感が生じないように、「基準額をわずかに超えて給付対象外となる人」は「補足的老齢年金生活者支援給付金（※）」の支給対象となります。
※補足的老齢年金生活者支援給付金
1956（昭和31）年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、1956年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。所得が増えるにつれて、補足的老齢年金生活者支援給付金の給付額は減ります。
2025年度の年金生活者支援給付金の給付金額は、前年度から2.7%の引き上げとなっています。
【2025年度】
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金については、この基準額に基づき保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。
支給日には2カ月分まとめて年金に上乗せされます。上記の金額通りを受給できる場合、1回の支給で約1万円、年額にすると約6万円になります。
なお、新たに支給対象となる人は9月に請求書が送付されます。申請しないともらえないのでしっかりと申請をしましょう。
7. まとめにかえて
年金生活者支援給付金もあり、モノの値段が上がっていくこのご時世では、こういった給付金制度は助けになりますね。
しかし、給付金額を見ると物価上昇などを考えれば十分とは言い難いものとなっております。現役時代から老後に備えた対策は必要でしょう。
それぞれできることから少しずつでもインフレ対策をしていくことが大切です。
出費を減らすことももちろんですが、今ある資金を増やすことも考えていかないといけません。
NISAやiDeCoなど自分に合った方法を見つけて対策していきたいですね。
