4. 低年金予備軍の人が知っておきたい「年金生活者支援金制度」とは
ここまで見てきた通り、現役時代の年金加入状況によって、老後の年金額には個人差があります。とくに厚生年金の場合は、加入期間とその期間の収入が反映されるため、その傾向は顕著となります。
ご自身の年金見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで把握しておきましょう。年金額が少なめになると見込まれる場合、老後資金をていねいに準備していくことに加え、公的な支援についても知っておくことが大切となるでしょう。
そのひとつが「年金生活者支援給付金」という制度です。
4.1 年金生活者支援給付金を知る
年金生活者支援給付金は、年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。
ただし、条件を満たしていれば自動的に受け取れるという訳ではなく、自分で請求する必要があります。そういう意味で、情報をしっかり手に入れることが必要になるでしょう。
例えば老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の基準額は、月額で5460円です（2025年度の水準）。ただし、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため注意が必要です。
5. まとめにかえて
今回は、年金制度の基本を押さえたあと、いまのシニア世代がどの程度年金額を受け取れているか、月額15万円を超える人はどの程度いるかなどを見てきました。
必要となる老後資金には個人差、世帯差がありますが、長期を見据えた資産づくりを考えた際、将来の年金見込み額を知っておくことはとても大切です。
また、公的年金には「年金生活者支援給付金」のように、要件を満たすと上乗せで受け取れる制度もあります。本来の「老齢年金」以外の公的年金のしくみについても、興味を持っておけると良いですね。
