3. 【共働きと専業主婦世帯】平均的な「年収＆貯蓄額」はいくら違う？
最後に共働き世帯と専業主婦世帯のお金事情について、平均的な金額を2025年5月16日に公表された総務省「2024年(令和６年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表（8－9表）」より確認していきましょう。なお、こちらは子どものいない世帯も含まれます。
3.1 【共働きと専業主婦世帯】平均的な「年収」
- 夫婦共働き世帯：872万円
- うち夫婦共働き＜有業者は夫婦のみ＞のうち世帯主が夫の世帯(妻が勤労者で、勤め先収入が1～7万9999円)：721万円
- うち夫婦共働き＜有業者は夫婦のみ＞のうち世帯主が夫の世帯(妻が勤労者で、勤め先収入が8万円以上)：898万円
- 夫のみ有業の世帯：714万円
平均的な年間収入は700～800万円で共働き世帯のほうが多くなりました。
3.2 【共働きと専業主婦世帯】平均的な「貯蓄額」
- 夫婦共働き世帯：1556万円
- うち夫婦共働き＜有業者は夫婦のみ＞のうち世帯主が夫の世帯(妻が勤労者で、勤め先収入が1～7万9999円)：1419万円
- うち夫婦共働き＜有業者は夫婦のみ＞のうち世帯主が夫の世帯(妻が勤労者で、勤め先収入が8万円以上)：1512万円
- 夫のみ有業の世帯：1772万円
一方で平均的な貯蓄額は1500～1700万円程度で専業主婦世帯のほうが多くなっています。
4. まとめにかえて
働きながら子育てをする中で少しでも生活を楽にするためにも、便利家電や便利なサービスの活用、また国や自治体が制定する子育てに関する制度をうまく活用するのもよいでしょう。
たとえば2025年4月より、子どもの看護休暇が見直しされました。
年5日（１年間に5日、子が２人以上の場合は10日）の看護休暇の対象年齢を引き上げて、入園式や卒業式の参加、感染症による学級閉鎖などでも活用できるなど、制度が拡充されました。
対象は、子どもが小学校3年生を修了するときまでです。
他にも制度の変更や使えるサービスが増えている可能性もあるので、情報収集を都度おこなってみてくださいね。
参考資料
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 総務省「2024年(令和６年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表（8－9表）」
- 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内令和７（2025）年４月１日から段階的に施行」
宮野 茉莉子
