1. 日経平均は3日続伸し3万5000円台を回復
2025年4月25日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比666円59銭高の3万5705円74銭となりました。3日続伸です。トランプ米政権の相互関税による影響への懸念から、世界の株式市場はリスクオフの動きとなり、軟調な展開が続いていました。しかし、最近になってトランプ氏が、中国など貿易相手との交渉が進んでいると語りました。中国側も一部製品について125％の対米関税の撤回を検討していると伝わり、貿易摩擦の緩和を期待する買いが入りました。
23日から米ワシントンで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、加藤勝信財務相とベッセント米財務長官の会談が行われました。第1回目の協議では日米間の為替問題などが議論されたなかったことから、円安是正への警戒感が後退し、ドルが買われました。これを受けて、自動車、機械などの輸出関連銘柄が買われました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比20ドル10セント高の4万0113ドル50セントで終えています。関税交渉の進展期待からハイテク株などが買われました。
30日には赤沢経済財政・再生相が訪米し、ベッセント米財務長官らと関税を巡る2回目の協議が行われます。為替問題や貿易赤字の解消に向けた議論などが浮上すれば、為替相場に影響も出ます。トランプ氏は25日、日本との関税交渉について合意に近づいていると示唆しました。実際に合意されれば、関税をめぐる日本企業への影響は和らぐことが期待されます。
今週は、4月30日に1～3月期のGDP（米国内総生産）速報値、5月2日には4月の米雇用統計が発表されます。内容によっては、相場が大きく振られる可能性があります。国内では今週、主要企業の決算が相次いで発表されます。30日～5月1日まで、日銀政策委・金融政策決定会合が開かれます。政策金利は0.5％のまま据え置かれる方針です。トランプ米政権による関税政策の影響を受けて、2025年度以降の実質国内総生産（GDP）の成長率は下方修正される見通しです。
