5. 余裕をもって申請しよう
本記事では、住民税非課税世帯に向けた給付金の概要と、5月が申請の締め切りになっている10カ所の自治体について紹介しました。今回ご紹介した自治体のほとんどが5月末を締め切りに設定しており、申請期限までやや余裕がある状況です。
ただし、必要書類の記入や返送手続きなどを踏まえると早めに対応しておくことが大切です。もし申請期限以内に指定された手続きを行えない場合は給付金を受け取れない可能性があるので留意しておきましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 日本年金機構「は行 物価スライド」
- 品川区「住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（令和7年）」
- 足立区「令和6年度あだち物価高騰支援臨時給付金【住民税非課税世帯（3万円）】のご案内」
- 多摩市「《3万円》令和6年度非課税世帯物価高騰支援給付金とこども加算2万円のお知らせ」
- さいたま市「住民税非課税世帯物価高支援給付金について」
- 川崎市「令和6年度川崎市物価高騰対策給付金（3万円）の受給手続について」
- 横須賀市「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（3万円）について」
- 豊田市「令和6年度住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円の給付（こども加算2万円）について」
- 寝屋川市「令和6年度低所得者支援給付金（住民税非課税世帯への3万円給付及び子ども加算）について」
- 関市「令和6年度住民税非課税世帯・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金について（3月3日から5月30日）」
- 中標津町「【申請期限5月30日（金）】令和6年度住民税非課税世帯臨時特別給付金について（１世帯あたり3万円）」
湯田 浩平
