2. 住民税非課税世帯給付金の対象になるのはどんな世帯？
- 2024年12月13日時点で東京都品川区に住民登録をしている
- 世帯全員が2024年度の住民税が非課税、均等割のみ非課税である世帯
例えば、東京都品川区では上記に該当する世帯に給付金が支給されます。一方で以下の要件に該当する場合は、給付金の対象外となるので注意が必要です。
- 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
- 住民税課税となる所得があるのに未申告である者が含まれる世帯
- 既に本給付金と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または受給した世帯の世帯主であった者を含む世帯
- 租税条約に基づく住民税の免除の適用を受けている方を含む世帯
2.1 どれくらいの金額が支給されるの？
- 1世帯あたり：3万円
- 子ども1人あたり：2万円
総合経済対策に伴う給付金では、1世帯につき3万円が支給されます。また、子どもがいる場合は1人につき2万円が支給されるのもポイントです。
例えば、4人家族（うち子ども2人）の世帯なら「3万円（1世帯に支給される給付金）+4万円（子ども2人に支給される給付金）=7万円」が支給されます。
なお、子ども加算の対象になっているのは18歳以下の児童である点はおさえておきましょう。
3. 給付金の申請手続きが必要になるケース
住民税非課税世帯への給付金では「支給のお知らせ」「確認書」どちらか一方の書類が送付されます。「支給のお知らせ」が手元に届いた場合は原則として申請手続きなどは不要です。
しかし、「確認書」が届いた場合には自治体の指示に従って申請手続きを行う必要があります。確認書は必要事項を記入したうえで指定された場所に送付するほか、自治体によってはオンライン申請に対応しているケースもあります。
居住している自治体が対応している申請方法を確認し、定められた申請期限内に手続きを済ませることが大切です。
