【低所得者世帯を給付金で支援】住民税非課税世帯への3万円給付を解説！対象者はどんな人？非課税になる要件とは

2. 住民税が非課税となる＜3つの要件＞

住民税が非課税となる要件を詳しく見てみましょう。

以下のいずれかに該当した場合、住民税が非課税となります。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
3. 前年の所得が各市町村の基準を下回る

1と2の要件は全ての市区町村で共通ですが、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。

次章では札幌市を例に挙げて、具体的に基準について確認していきましょう。

3. 「住民税非課税世帯」となる所得はいくらか

「住民税非課税世帯」に該当する所得の限度額を確認していきます。

基準は市区町村ごとに異なりますので、ここでは札幌市の例を見てみましょう。

3.1 【札幌市の場合】所得割・均等割の両方が非課税の世帯

• 扶養親族を有さない方：45万円
• 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円

3.2 【札幌市の場合】所得割のみが非課税の世帯

• 扶養親族を有さない方：45万円
• 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+42万円

「収入」から控除や経費を差し引いたものが「所得」ですが、具体的な所得金額の基準は、自治体によって大きく異なります。

ご自身が住民税非課税世帯に該当するかどうか知りたい場合は、お住まいの自治体の広報やホームページで確認しましょう。

続いて、年齢層ごとの住民税課税世帯の割合を見ていきます。