8. 厚生年金に加入していない人向け《2年でモトが取れる》国民年金を増やす方法
先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。
8.1 付加保険料の納付
定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。
付加保険料を「20歳～60歳の40年間」納付した場合
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。
会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。
9. 老後の生活費は「赤字」があたりまえ？？
2025年3月11日に総務省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の生活費は、平均で25万6521円です。
前述のとおり、老齢年金の平均月額は国民年金が5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）が14万6429円。
夫婦ともに平均年金月額程度の年金を受給できたと仮定してみましょう。夫婦2人の年金額合計は以下のとおりです。
- 夫婦ともに国民年金のみ：月額11万5168円
- 夫婦のいずれかが厚生年金：月額20万4013円
- 夫婦ともに厚生年金：月額29万2858円
先ほどの生活費と照らし合わせると、夫婦ともに厚生年金を受給する世帯以外は、収入が年金のみとなると大幅な赤字になることがわかります。夫婦ともに国民年金のみの場合は、約14万円もの赤字となります。
リタイア後、年金以外の収入がない場合は、収入が現役時代の半分以下になるケースがほとんどでしょう。しかし、最低限の生活費はそれほど大きく減らないものです。
老後対策の第一歩として、一度、老後の家計収支を想定してみてください。
「赤字」になる場合は、その金額をもとに準備すべき老後資金を計算してみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
和田 直子
