4月15日の年金支給日に2人で合計「約46万円」が振り込まれた「標準的な夫婦世帯」とはどのような夫婦なの？？老齢年金「国民年金と厚生年金」そんなにたくさんもらえるのか

5. 【2025年度は増額！！】公的年金は＋1.9%、年金生活者支援給付金は＋2.7%に…

公的年金と年金生活者支援給付金の支給金額は、年度ごとに見直しがおこなわれます。令和7年（2025年）度の年金額例や、支給金額についても触れておきます。

公的年金は、物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて改定されます。2025年度は、前年度より1.9%の引き上げとなりました。

増額率が適用されるのは、6月13日（金曜日）に支給される「4月・5月」分の年金からです。

令和7年4月分（6月13日（金曜）支払分）からの年金額

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

3年連続のプラス改定にはなりましたが、マクロ経済スライド（※）によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしている点には留意が必要でしょう。

※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

「年金生活者支援給付金」は、低所得の年金受給者で一定要件を満たす人が受け取ることができるお金です。2カ月に一度の年金支給日に、公的年金に上乗せして支給されます。

年金生活者支援給付金の支給金額

老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されるため、個人差が出ます。

本記事では、前回4月15日の年金支給日に標準的な夫婦世帯に振り込まれた2人分の年金が「約46万円」であったという視点から、年金のしくみや、受給額の実態などを確認しました。

「標準的な夫婦世帯」として、専業主婦と会社員の夫がモデルケースとなっていますが、夫婦ともにフルタイムで共働きの世帯も増えています。

夫婦ともに厚生年金を受給できれば、公的年金だけで最低限の生活費をカバーできる可能性が高まるでしょう。

しかしながら、日本は少子高齢化が加速しています。年金制度を支える世代が減り、年金受給者が増えるという年金制度において非常にバランスの悪い状況が続きます。

国もさまざま対策を検討していますが、どのようになるかは不透明です。

現役世代の人たちは、老後に向けて公的年金以外の資産を確保しておくことがマストといえるでしょう。

和田直子