2025年6月13日（金）は公的年金の支給日です。
年金の支給は2カ月に1度。老後生活の大切な収入である公的年金が毎月振り込まれないことを、いまはじめて知ったという方もいるかもしれません。
もうひとつ。老後に受け取る年金からも税金や社会保険料が引かれることはご存じでしょうか。
老後に向けてさまざまな準備を進める中で、年金にも「額面＆手取り」があることは意外と見落としがちです。
本記事では、年金から引かれる税金や社会保険料とはどういうものかを解説していきます。いまのシニア世代の年金受給額がどのくらいかもご紹介しますので、老後対策の参考にご覧ください。
1. 意外と見落としがち…【老齢年金】厚生年金と国民年金から「天引きされるお金」とは？
老後生活を支える柱の一つとなる公的年金。
ここから天引きされるお金について、確認していきましょう。
1.1 年金から天引きされるお金：介護保険料
40歳から64歳までは介護保険料が健康保険料に含まれていますが、65歳になると個別で納める必要があります。
年間の年金受給額が18万円以上の場合、介護保険料は年金から自動的に天引きされます。
介護保険料の支払いは生涯にわたって続き、たとえ介護が必要な状況になっても、その負担がなくなることはありません。
※年金受給額が18万円以下の場合や繰上げ受給を選択している場合、介護保険料は普通徴収（納付書や口座振替）
1.2 年金から天引きされるお金：国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や後期高齢者医療制度（75歳以上が加入）の保険料も年金から自動的に天引きされます。
※介護保険料が特別徴収されているなどの特定の条件がある場合、これらの保険料は普通徴収となるケースも
1.3 年金から天引きされるお金：個人住民税と森林環境税
前年の所得に基づいて課税される「住民税」も、年金所得が一定額以上ある場合は年金から天引きで支払うことになります。
ただし、「所得が一定以下の場合」や「障害年金、遺族年金を受給している場合」には、住民税は非課税となります。
森林環境税は2024年度から新たに導入された税です。
2024年10月から個人住民税と一緒に特別徴収されることになります。
1.4 年金から天引きされるお金：所得税および復興特別所得税
年金受給額が一定額を超えると「所得税」が課税されます。
公的年金は「雑所得」として扱われ、65歳未満と65歳以上で下記の基準で課税対象となります。
65歳未満：年金受給額が108万円を超えると課税対象
65歳以上：年金受給額が158万円を超えると課税対象
※現在は、東日本大震災の復興財源確保を目的とした「復興特別所得税」も課せられる
なお、これらの天引きされる金額は年金振込通知書で確認できます。
年金受給がスタートしたら、毎年6月頃に日本年金機構から年金振込通知書が送付されますので「何が・いくら」引かれて「実際の振込額はいくらか」を確認しましょう。
現役世代の方々が「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込受給額を把握する際には、手取りでだいたいどのくらいになるのかまで試算しておくと良いです。
2. 【老齢年金】いまのシニアの「厚生年金」の月額平均はいくら？
ここからは今のシニア世代の方々が、月額どのくらいの年金を受けとっているのかを確認していきます。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、基礎年金（国民年金）を含む厚生年金の平均月額は次のとおりです。
2.1 厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
会社員や公務員など厚生年金保険に加入して働いていた方は、老後に「国民年金＋厚生年金」を受けとることになります。
厚生年金部分は、現役時代の年金加入期間と年収の影響を受けるため、平均月額は上記のとおりですが個人差が大きい点に留意しておきましょう。
グラフを見るとおわかりのとおり、月額1万円未満～30万円以上と受給額はバラバラです。
3. 【老齢年金】いまのシニアの「厚生年金」の月額平均はいくら？
同資料を参考に、国民年金についても確認していきます。
3.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金は保険料が一律（年度ごとに改定あり）で、この保険料の納付済期間により年金額が決定します。
そのため、厚生年金のような大きな差は生じにくいです。
4. 年金生活を支えるその他の制度・支援策とは？
年金の手取り額が想像以上に少なくなる場合、生活に不安を感じる人も少なくありません。
そうした方々の生活を支えるために、国や自治体ではさまざまな支援制度を設けています。ここでは代表的な制度を紹介します。
4.1 生活保護制度
老後に十分な収入や資産がない場合、「生活保護制度」を利用することで最低限の生活を保障してもらうことができます。
年金収入だけでは生活が困難な人も、条件を満たせば生活保護の対象となります。
持ち家がある場合でも、即座に制度利用が制限されるわけではありません。年金受給と同時に受け取ることも可能ですが、その分年金は収入として控除されます。
4.2 高齢者向けの各種減免・助成制度
各自治体では、住民税・介護保険料・医療費などの軽減措置を実施しているところも多く見られます。
たとえば、所得が一定額以下の高齢者には「介護保険料の軽減」や「高額医療費制度による払い戻し」などが適用されることがあります。
さらに、電気・ガスなど公共料金の割引、高齢者向け住宅改修費用の助成など、地域によって独自の支援も展開されています。これらの制度は自治体のホームページや地域包括支援センターで確認可能です。
5. まとめにかえて
本記事では、意外と見落としがちなこととして、老後の年金から天引きされるお金について解説しました。
また、いまのシニア世代の年金受給額データを確認。年金生活の実態をイメージできたのではないでしょうか。
年金支給日が2カ月に1回であることや、年金から天引きされるお金があることなど、いざ年金支給が始まってから知ることになると、家計管理が狂ってしまう可能性も。
老後に向けた資産形成を進める中で、こうした知識も少しずつチェックしておくと、より安心して老後を迎えることができるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から2.7％の引上げです～ 」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
マネー編集部年金班
