「人生100年時代」と呼ばれるいま、いつからを「老後」と捉えるかは人それぞれです。とはいえ、老齢年金の受給スタート年齢である65歳を節目とする人も多いのではないでしょうか。
長年勤めあげた仕事から引退し、悠々自適のセカンドライフがスタート！と言いたいところですが、大多数の世帯の場合、その収入は現役時代と比べて少なくなり、家計管理に工夫が必要となります。
そこで今回は、総務省の一次資料をもとに「65歳以上のリタイア夫婦」の世帯の家計収支や金融資産事情にフォーカス。記事後半では、最新の老齢年金事情にも触れていきます。
働き盛りの現役世代が、遠い老後の暮らしをイメージし、長期的なマネープランを作る際のヒントになればと思います。
1. 65歳以上《老後のふたり》ひと月の食費や光熱費は平均いくら？
総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」より、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支をのぞいてみます。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）を占めるのが公的年金などの社会保障給付です。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。
またエンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％。この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字が発生し、主に貯蓄の取り崩しなどでカバーしていくことになるでしょう。
1.2 必要となるお金には世帯差がある
ただし上記の家計収支では、「住居費」が1万6432円と低く設定されている点や、支出項目に「介護費用」が含まれていない点などに留意する必要もあるでしょう。
賃貸住宅に住まう場合は家賃分との差額を上乗せして考える必要があります。また、マイホームの修繕や住み替えが必要となる世帯もあるでしょう。
また、医療費や介護費用ががかさむ可能性も。仮に民間の有料老人ホームに入居を検討する場合、入居一時金だけで数百万円がかかるケースも珍しくはありません。
そこで何より頼りとなるのが「貯蓄」です。次では世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄事情についても見ていきます。
