金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答。
その背景には、物価上昇や介護・医療費が増えることへの懸念があります。
厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の男女全体の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただし、現役時代の年金加入状況により、老後に実際受け取る年金額はひとりひとりちがいます。年金とその他の所得を含めても、所得が一定基準以下となる場合、年金生活者支援給付金を受け取れる可能性があります。
今回は「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
