総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和７年)４月分（中旬速報値）」によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.4％の上昇となっており、品目別にみるとうるち米（コシヒカリを除く）93.1％、チョコレート 27.5％、ルームエアコン 15.0％、ガソリン 6.9％などあらゆるもので値上げとなっています（2025年4月25日公表）。
子育て世帯の方は子どもの教育費や学用品代がかかりますが、日々の生活費も値上げとなっていて不安を抱える方もいるでしょう。
近年では共働き世帯が増えていますが、それでも生活が苦しいと感じる子育て世帯は少なくありません。
今回は子育て世帯についてお金事情をみていきます。
1. 子育て世帯の割合は？平均年収はどれくらい？
まずは子育て世帯の割合を見ていきましょう。
厚生労働省が公開している「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」を確認すると、児童のいる世帯は全体の18.1％でした。
児童のいる世帯の内訳は、以下のとおりです。
- 児童が1人いる世帯：児童のいる世帯の48.6％（478万2000世帯）
- 児童が2人いる世帯：児童のいる世帯の39.7％（390万2000世帯）
- 児童が3人以上世帯：児童のいる世帯の11.7％（115万2000世帯）
ちなみに1986年児童のいる世帯の割合は全体に対して46.3％でした。
昔は子どもが2人いる世帯の割合が最も多かったのですが、現在は子どもが1人の世帯の割合が最も多くなっています。
また、厚生労働省の「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯の平均年収は812万6000円でした（うち雇用者所得は710万8000円）。
ちなみに、厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」では、18歳未満の子どもがいる家庭の母の働き方の割合も公表しています。
仕事ありは全体の77.8％でした。
内訳は以下のとおりです。
- 正規職員および従業員：32.4％
- 非正規の職員および従業員：35.5％
- その他：9.9％
2004年は働く母の割合が56.7％であり、基本的に働く母は年々増加しています。
