【日経平均株価考察】G20財務相会議の結果次第で大きく振られることも

1. 日経平均は続伸だが上値は限定的

2025年4月18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比352円68銭高の3万4730円28銭となりました。続伸です。トランプ米政権の相互関税による悪影響の懸念はあるものの、安値圏からの買い戻しに回る投資家もありました。日本たばこ産業（JT）や、JR東日本など、内需銘柄も買われました。ただし、同日は米国が聖金曜日で株式市場や債券市場が休場となるため、市場参加者が少なく、上値は限定的でした。東証プライムの売買代金は概算で3兆3015億円と商いも薄かったようです。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。トランプ氏による関税政策による懸念は、相互関税が90日猶予されたことなどもあって、若干落ち着いているように思われます。

ただし、今週は材料も多く、相場が大きく動く可能性もあります。まずは23日から米ワシントンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議です。ここでは、加藤勝信財務相とベッセント米財務長官が日米間の為替問題などを協議するとみられています。トランプ氏は再三、日本が通貨安を誘導しており、円安・ドル高の是正が必要だと語っていることから、何らかの是正に向けた方向性が示される可能性があります。その場合、現在の為替相場は1ドル＝142円台前半となっていますが、一気に130円台に突入することもあり得ます。そうなると、自動車や機械など輸出関連銘柄が売られる展開になるでしょう。

今週は日本、米国ともに主要企業の決算発表が相次ぎます。23日にはファナック、キヤノンマーケティングジャパン。24日にはキヤノン、ニデック、富士通。25日にはアドバンテスト、キーエンス、信越化学工業、第一三共、野村ホールディングスなどが決算を発表します。米国では、22日にテスラ、24日にアルファベットが決算を発表します。

第2次トランプ米政権は来週29日に発足100日の節目を迎えます。トランプ氏や政府要人から何らかの発言が出ることもあります。その内容によっては相場が振られることになるでしょう。柔軟な対応ができるように備えておくことが大事です。