5. 「年金だけでは日常生活費もまかなえなません」シニアの3割が回答
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯の60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
年金にゆとりがないと感じる理由としては、
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから:60歳代63.3%・70歳代62.8%
- 医療費負担の増加:60歳代28.3%:70歳代34.8%
- 介護費負担の増加:60歳代18.1%・70歳代26.4%
以上のようになりました。
1.9%の増額が控える年金ですが、一方でこれを上回る物価上昇が進んでいるため、ゆとりがでると感じる人は少ないでしょう。介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料といった社会保険料の負担も、今後も増えることが見込まれます。
6. 老後に向けて何を考えるべき?
年金は3年連続のプラス改定にはなりますが、一方で「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
また厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給だけで100%生活できている高齢者世帯は41.7%のみという結果に。
つまり、約6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活できていないことになります。
むしろ現役世代の多くの方は、「そもそも年金だけに頼るつもりはない」と思っているかもしれません。
ただし、具体的な対策ができている方は多くないでしょう。
貯金だけでは、インフレリスクもあるため、資産運用や保険なども組み合わせる視点が必要になります。
とはいえ、どんな人にもおすすめという方法はなく、世帯の状況によって異なるものです。
まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
太田 彩子