今、日本において「シニアのおひとりさま」が増加傾向にあります。

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65歳以上の一人暮らしの者の動向

出所:内閣府「令和6年版高齢社会白書(全体版)」

内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしの割合は1980年時点では男性4.3%、女性11.2%であったものが、2020年時点で男性15.0%、女性22.1%に達しています。

さらに、この割合が2050年には男性26.1%、女性29.3%まで上昇することが予測されているのです。

「自分の貯蓄は十分なのか」「世間の平均と比べてどうなのか」「年金だけで生活していける人はどれくらいいるのか」このような経済的な不安は、特に一人で老後を迎える予定の方々に共通する悩みと言えるでしょう。

そこで今回は、最新の調査データをもとに、「70歳代おひとりさま」の貯蓄事情や、年金収入と平均支出のバランスについて詳しく見ていきます。ぜひ参考にしてください。

1. 70歳代「おひとりさま」貯蓄事情

まずはじめに「70歳代・単身世帯」の貯蓄状況を確認していきます。

※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

1.1 【70歳代】単身世帯:金融資産保有額階層ごとの世帯割合

70歳代・単身世帯の金融資産保有額2/5

70歳代・単身世帯の金融資産保有額

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

  • 金融資産非保有:27.0%
  • 100万円未満:5.1%
  • 100~200万円未満:5.7%
  • 200~300万円未満:4.9%
  • 300~400万円未満:3.9%
  • 400~500万円未満:2.2%
  • 500~700万円未満:7.3%
  • 700~1000万円未満:5.9%
  • 1000~1500万円未満:8.9%
  • 1500~2000万円未満:4.7%
  • 2000~3000万円未満:6.1%
  • 3000万円以上:15.9%
  • 無回答:2.4%
     
  • 平均:1634万円
  • 中央値:475万円

金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、70歳代単身世帯の金融資産保有額は、平均で約1634万円、中央値では約475万円という結果です。

1.2 貯蓄2000万円以上と貯蓄ゼロの割合

調査では、2000万円以上の金融資産を保有している割合は全体の約23%であり、4人に1人弱です。一方で、金融資産を全く保有していない割合が約27%であるため、4人に1人強が貯蓄額がゼロという結果となっています。

平均値1634万円と中央値475万円の差からも読み取れるように、70歳代単身世帯の貯蓄額において、大きな格差が生じていることがわかります。

平均値と中央値の数値の考え方は、以下の通りです。

【貯蓄の平均値】
すべての世帯の金融資産額を合計し、世帯数で割った値です。少数の高額資産保有者がいると平均値は上がる傾向があります。

【貯蓄の中央値】
全世帯を金融資産額の低い順に並べた時に、ちょうど真ん中に位置する世帯の金融資産額です。極端に高い資産を持つ世帯の影響を受けにくく、一般的な世帯の状況をより反映しやすい指標とされています。

2. シニアおひとりさま世帯の収支状況

次に、シニア単身世帯の、年金収入と支出の平均状況を見ていきます。

2.1 単身世帯の平均年金額

まずは、厚生年金受給者の、一人当たりの平均年金受給額です。

厚生年金受給者一人当たりの平均年金受給額3/5

厚生年金受給者一人当たりの平均年金受給額

出所:令和5年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

2023年時点の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」調査結果では、厚生年金受給者の老齢年金平均受給月額は14万7360円となっています。

さらに、同調査の2025年11月時点の速報では、受給月額平均額は15万1125円です。

2025年度において、年金支給額は前年度比1.9%の増額が決定しているため、受給平均額も同程度で上昇することが見込まれます。

2.2 シニア単身世帯の生活費

次に、シニアおひとりさま世帯の平均支出額です。

2024年に実施された「家計調査報告」によると、65歳以上単身世帯の月の平均消費支出額は、14万9286円です。

さらに、税金や保険料など、ものやサービスの購入費用とは別に支払いが必要である非消費支出も含めると、平均の支出額は合計で16万1933円です。

2.3 収入と生活費の差額

前述までの平均収支を見ると、2024年時点において、平均収入が「15万1125円」平均支出が「16万1933円」であり、月の収支としては約1万円ほど赤字となります。

老後の生活では収入が増えるケースがほとんどないため、月の赤字部分は老後に至るまでに作る貯蓄で賄う必要があります。

3. 【単身世帯のひと月の支出は約16万円】では、厚生年金17万円以上の割合は?

2023年の年度末時点の年金受給者のうち、年金額が65歳単身生活者のおおよその平均生活費である16万円を超えている人数(厚生年金17万円以上)は、約563万人です。これは、全受給者のうちの35%程度を指します。

厚生年金保険老齢年金の年金月額階級別受給権者数5/5

厚生年金保険老齢年金の年金月額階級別受給権者数

出所:厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業統計(令和5年度末)」

仮に厚生年金受給者の全員が単身世帯だと想定した場合には、約3人に1人以上が、年金受給額だけで月々の生活費を賄えるという計算になります。

4. 老後資金の考え方

おひとりさまシニアの生活を現状の平均収支で考えると、年金収入だけで生活費を賄える割合が3割以上も存在することになります。

しかし、実際には単身ではない世帯も多く、月の平均支出以外にも、医療費や娯楽費などまとまったお金が必要になる場面もあります。

今回の平均収支はあくまでも参考として捉えていただき、自分の世帯の家族状況、経済状況を把握して老後の生活設計をしていきましょう。

5. まとめにかえて

70歳代のおひとりさま世帯における金融資産保有状況を見ると、2000万円以上の貯蓄がある世帯が22%ある一方で、金融資産を持たない世帯も27%と、かなりの格差があることがわかりました。

ただし、単身世帯の年金収入と平均支出だけで計算した場合、老後の生活を年金だけで賄える人の割合も一定以上存在しているようです。

もし単身で老後を過ごすことを検討している場合には、日々の生活が年金収入だけでやりくりできそうなのかどうか、まずは計算をしてみることが大切です。

自分自身のライフプランに基づいて老後の必要額を算出し、さらに自分が受け取れるであろう年金額を確認し、その収支を元に老後の生活設計をすることで、必要となる貯蓄額も明らかになってきます。

不足する部分がある場合には、早い段階から資産形成に取り組むことも検討してみてください。

参考資料

斎藤 彩菜