1. 米株の動きを受けて日経平均株価も乱高下
2025年4月11日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1023円42銭安の3万3585円58銭となりました。下げ幅は一時1900円を超え、3万3000円を割る場面もありました。
前日は大幅に上昇していましたが、一転して大きく反転しました。大きな要因は、トランプ米大統領の二転三転する関税政策です。4月2日に「相互関税」を発表して以来、米国株、通貨だけでなく米国債も大きく下落しました。世界景気の減速懸念も高まりましたが、これを受けてか、トランプ氏は9日、相互関税の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止をすると発表しました。市場はこれを好感し、10日には米株、日本株ともに大幅上昇しました。ただ、その効果は1日限りでした。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比619ドル05セント高の4万0212ドル71セントで終えています。ボストン連銀コリンズ総裁が同日、金融市場が混乱した場合でも、米連邦準備理事会（FRB）には対応する手段があると語ったことから、市場に安心感が広がりました。前日に大幅な下落となったことから買い戻しの動きとなりました。
ただ、今後の展開は不透明です。米国は相互関税の上乗せ部分について、90日間の一時停止をすると発表したものの、中国製品に対して累計145％の関税を課し、中国も米国に125％の報復関税を課しています。貿易摩擦が今後激しくなり、世界経済を後退させる可能性があります。
日本からの輸入品にかかる追加関税は、上乗せ部分は延期されたものの、一律に課されている10％と自動車など品目別に導入された関税は減りません。自動車メーカーなどの業績への影響が懸念されます。
13日にはEXPO2025 大阪・関西万博が開幕しました。個別銘柄には大きな影響はないでしょう。今週から決算が相次いで発表されます。関税の影響を受けて将来予想が下振れすることも想定されます。
