「ゆとりある生活に必要な資金」は一律でいいのか

「老後のゆとりある生活には月30数万円が必要」とよくいわれます。しかし、誰でも一律の金額が必要というのはちょっと納得できませんね。

フィデリティ退職・投資教育研究所が行ったこれまでのアンケート調査では、「年収が多い人ほど退職後の生活資金が多く必要だ」と考えていることがわかっています。現役時代の年収が退職後の生活必要資金に影響を与えているのです。欧米同様に「退職直前年収を前提に、老後はその何％で生活するか」を知る「目標代替率」の考え方が、日本でもあてはまるはずです。

目標代替率は、米国では70-85％と指摘する学術論文や金融機関の分析が最も多いといわれ、英国では政府の諮問機関である年金委員会が3分の2を目安としています。日本では公の数値をみたことがなく、フィデリティ退職・投資教育研究所が2009年の家計調査をもとに推計した結果は68％でした。退職後に必要な年間の生活資金額は、退職直前年収の7割前後といった結果です。

平均余命で退職後の生活を想定していいのか

リタイアメント・プランを立てる時に「平均余命」を使っていませんか。これはかなり楽観的な計画を立てることになりかねません。60歳の方の「平均余命」は大まかに言って、毎年の死亡率を使って60歳100人が50人にまで減るまでの年数を計算するのと同じです。

言い換えれば、“生存確率50%の年齢”を推計するものです。「その年齢より長生きする人が半分いる」という前提で計画を立てると、「半分の人が資金不足になる計画」ともいえます。

これはかなり楽観的な計画でしょう。せめて、「20％くらいの生存確率で計画を立て」、「それよりも早く人生を終えれば財産は子ども世代に残す」と考える方が合理的だと思います。ちなみに、20％生存確率だと、60代の男性で91歳、女性で96歳ですから、夫婦で95歳くらいまでを想定してはどうでしょう。

定額積立でいいのか

資産形成では定額積立が効果的だといいますが、少し長い目でみると、これにもちょっと課題があります。長期投資の複利効果と積立投資のコスト平準化の効果は大切ですが、現役時代ずっと定額で投資を続けるのは少し考えものです。

「年収が多い人ほど退職後の生活資金が多く必要だ」とすれば「年収の多い人ほど資産形成も多く行う」必要があります。そのため、年収の一定率にあたる「資産形成比率」を使って資産形成額を年収と連動させて決めるというのも大切な考え方です。年収が増えればそれに合わせて資産形成額も増やすという考え方です。

ちなみにすべての企業が企業年金を導入している英国では、その企業年金の最低拠出率が8％と決められています。米国フィデリティでは資産形成の推奨比率として15％を提示しています。日本では、30歳スタートで年率3％の運用を前提に60歳で2800万円を作りだす資産形成比率は平均年収をもとに12％程度になります。

こうした「定説と思われること」も、少し検討してみる必要があることがわかります。

＜＜これまでの記事はこちらから＞＞

合同会社フィンウェル研究所代表 野尻 哲史